# その他の資産

## 基本概念

本章ではビジネスでより頻繁に遭遇する (個人の会計処理ではほぼ遭遇しない) 簿記会計で必要となる追加の会計処理について説明します。 説明では簿記会計処理を行う目的と解説の両方を取り扱います。また、それらには取引に関する通常の簿記会計処理方法を含みます。

これらの概念は何世紀にもわたるの会計記録を保つための経験で発展してきました。そして、記録保存の効果と重要性を最大にします。

本節では、時間またはその資産の耐用年数 (現在および長期) に基づいて貸借対照表内で資産を分類する方法を説明します。 時として、資産は流動性の観点が考慮されます。流動性とは、資産を現金に変換するのがどれくらい簡単または難しいかを表します。 流動性が高い資産は比較的素早く現金に変換できます (例: 売掛金)。 一方、現金に変換するのに比較的長い時間が必要は資産は現金ではない状態で固定されていると見なされます。

流動資産は流動性が高い一方、(長期の)固定資産は流動性が低いことが分かります。 本節の説明を読むことにより、本質的な構成要素に基づいて流動資産または固定資産のどちらであるかが分かるようになります。

## その他の資産の説明

### 流動資産

流動資産は通常の耐用年数が1年以下であると見積もられる物 (有形、無形を問いません) です。 そのような物は、立替費用、前払旅費、友人または家族への短期貸付、前払費用、年に一度の保険料納付などです。 個々の要素は何をしているかを反映する多くの他の種類の短期の物であるかもしれません。 (これらの資産タイプについては後で個別に説明します。)

### 固定資産

固定資産は通常の見積もり耐用年数が1年を超える物 (有形、無形を問いません) です。 有形資産および無形資産を両方とも取り扱います。 有形資産の例は、土地、建物、乗り物 (自動車、トラック、建築機材、工場プレス機など)です。 無形資産には特許、版権、のれん代などが含まれます。 これらの資産の寿命は時間とともに損耗および劣化によって短くなっていくので、ビジネスでも個人でも、減価償却を計算することによって資産の価値の減少させることができます。 例えば、土地は通常は減価償却しませんが、建物、設備、および乗り物は減価償却します。 (これらの資産タイプについては後で個別に説明します。)

## 流動資産

本節では、短期債権、立替費用、前払旅費、未経過保険料、前払家賃、一時的勘定科目について説明します。

### 短期債権

この種類の勘定科目は、信用する誰かと結ぶ契約を反映するのに役に立ちます。 500ドルを貸し付けて毎月50ドル返済を受ける契約を誰かと結ぶとします。 期限通りに返済が行われれば、貸し付けは1年以内に完済されます。これが短期債権として分類する理由です。 よって、最初にその他の資産:流動資産:Joeへの貸付勘定科目に貸し付けを記録します (貸し付け相手はJoeとします)。 お金をJoeに渡した時、Joeへの貸付勘定科目の借方 (増加) に500ドルを入力し、銀行勘定科目の貸方 (減少) に500ドルを入力します。 Joeからの返済を受け取るたびに、銀行勘定科目の借方 (増加) および Joeへの貸付勘定科目の貸方 (減少) に50ドルを記録します。

訳注: 原文の本段落では英語のLoan(ローン、借り入れ)、Loan-To(貸し付け)、receivable(売掛、債権)という単語に関して混乱を防ぐための注釈があります。日本語版では訳出時に別の訳語を割り当てていますので特に意識する必要はありません。 英語での用法を知りたい場合は原文を参照してください。

### 立替費用

この種類の活動は他の誰か (おそらく雇用者) を代表して自身のお金を使用し、後で清算分のお金を受け取ることです。 出張などの場合です。 雇用者は認めたすべての費用を補填する (代価を払う) 方針です。 出張が終わった後に、従業員は、日付と総費用のリポートを領収書と合わせて提出します。 雇用者はリポートをレビューし、それが有効なビジネス目的であると判断したら、すべての項目の対価を支払います。 (通常、従業員は事前に雇用者が何を清算するかを知っているので、それらの項目だけを立替費用として帳簿に記録します。)

出張費用には異なる種類の支出 (航空運賃、宿泊費、目的地への荷物の輸送費など) が含まれるため、同一の出張の間に発生したすべての異なる種類の支出を一つの勘定科目に記録します。 言い換えると、1回目の出張が完了する前に2回目の出張が始まった場合、2回目の出張のために二つ目の勘定科目をセットアップしても良いです。 出張ごとにすべての詳細を分離しておく必要がある場合、これは意味があります。 異なる出張に関する費用を、別の勘定科目に記録するか、同じ勘定科目に記録するかは、それによりどれだけ問題が発生するかに依存するので、出張を行う人次第です。 出張者は、出張費用すべてが確実に清算されたことを確認するために、勘定科目の照合を行う必要があります。

出張費用の記録は短期債権とほぼ同じです。 すなわち、出張費用を現金で支払ったときには立替勘定科目の借方 (増加) に記入します (なぜなら清算されるまでは短期債権だからです)。 この費用を相殺する貸方 (減少) は、手持ちの現金または支払いを行うために現金を引き出した銀行口座の勘定科目です。 クレジットカードで支払った場合、借方は同じですが、貸方は帳簿にあるクレジットカード勘定科目の負債を増加させます。

立替費用が清算された時、雇用者から受け取った清算金額の領収書を仕訳帳に取引として記録します。 この時は、銀行勘定科目の借方 (増加) と立替勘定科目の貸方 (減少) に小切手の金額を入力します。

雇用者からの清算金額を処理した時に立替勘定科目の貸借残高が0になっていない場合は、出張者と雇用者の間で費用の扱いが異なっていることを意味しますので、調査が必要です。 貸借残高が借方 (正の貸借残高) にある場合、清算されなかった金額がいくらか勘定科目に残っています。 貸借残高が貸方 (負の貸借残高) にある場合、記録した金額より多くの清算金が支払われています。 いずれの状況においても、記録した金額と清算された金額の差分を照合する必要があります。 差分が発生した原因を正しく明らかにするように取り組みます。 清算の小切手に支払い明細が付属していない場合、何に対して支払われたかを知るために雇用者の簿記係に連絡する必要があります。

雇用者が支出の立替清算を拒否した場合、事実上、それは費用になります。 その場合は、(適切な名前の) 費用勘定科目の借方 (増加) と立替勘定科目の貸方 (減少) に入力します。 この入力の結果、立替勘定科目の貸借残高が0になります。 0にならない場合は、差分を特定するまで照合します。

個別の項目がわずかな差分で一致しないことが時々あります。 そのような場合は、その値を2または9で割ってみてください。 解決できない差分の値が2で割り切れる場合、出張者と雇用者の両者が同じように帳簿記入してしまった可能性があります。すなわち、両者とも貸方に入力してしまったか、両者とも借方に入力してしまったかです。 解決できない差分の値が9で割り切れる場合、間違って隣り合った数字を入れ替えて入力してしまっているかもしれません。 例えば、一方は69と入力し、もう一方は96と入力したかもしれません。 解決できない差分の値が2でも9でも割り切れない場合、2個以上の間違いが存在しているかもしれません。

### 前払旅費

これは立替費用と非常に似ています。 違いはお金が先に支払われるということです。 そのお金を使用した時、何に使用したかの会計リポートを作成します。 リポートには、それぞれの費用について、誰が、何を、どこで、いつ、いくら使用したかに関する請求書を含めます。 立替費用の場合には、最初に自身のお金を使用し、後でそれを清算しました。

前払旅費の場合には、事前にお金を受け取り、それを次のように帳簿に記入します。 前払旅費の金額(例えば500ドル)を、銀行勘定科目の借方 (増加) および前払旅費 (短期負債) 勘定科目の貸方 (負債が増加) に記入します。 お金は贈与されたものではなく、雇用者のビジネスを行う時に使用する資金の目的で貸与されたものなので、これは負債です。

このお金に関する協定を結び、この方法を頻繁に使用するのは、例えば、営業員を雇い始める時です。 毎月 (またはそれより頻繁に) 前払金を受け取り、誰が、何を、どこで、いつ、いくら使用したかに関するリポートを提出します。 リポートが承認されたら、過不足を清算します。

前払金を受け取ってから、清算リポートを記入するまでの間、営業員は前払金負債勘定科目へ使用した費用を記録します。 この場合、勘定科目の貸借残高には前払金のうちまだ使用していない金額が表示されます (前払金勘定科目の貸方になります)。 リポートに間違いが無く、すべての費用が承認された場合、未使用金額の合計と清算用小切手の金額は前払金勘定科目の貸借残高と等しくなります。

このお金は、雇用者の代わりに、承認された上で使用するので、営業員の (個人費用ではなく) 前払金勘定科目に旅費として記録することに意味があります。 これは営業員個人のお金でも費用でもありません。

営業員が清算の結果 (例えば350ドルの) お金を受け取る時は、銀行勘定科目の借方 (増加) と前払金 (負債) 勘定科目の貸方 (増加) に再度記入します。なぜなら、費用を前払金勘定科目に記録しているからです。 この方法で活動を追跡することにより、前払金勘定科目には雇用者から借りている金額が常に表示されます。

雇用者が前払金清算リポートの項目を承認しなかった場合についてはを参照してください。 両方のタイプの勘定科目における差分の解決方法は本質的には同じです。

### 未経過保険料または前払家賃

いくつかの種類の費用は半年ごとまたは年1回請求されます。 例えば、保険業界では、住宅保険料は年1回請求されます。一方、自動車保険料は年1回または半年ごとに請求されます。 これらで支払った金額により数ヶ月または1年を通して保険が掛けられるため、適切な会計処理としては担保範囲となる各会計期間に金額を反映させます。

年間保険料 (例えば1,200ドル) を保険期間の開始時に支払う場合、未経過保険料勘定科目の借方 (増加) および銀行勘定科目の貸方 (減少) に記入します。

そして、毎月繰り返し仕訳帳へ (予定取引を使用して) 入力する時は、100ドルを保険費用勘定科目の借方 (増加) と未経過保険料勘定科目の貸方 (減少) に記入します。 このテクニックを使用して保険の担保範囲となる期間に原価を按分配分します。 通常、ビジネスではこの実践的な会計方法が受け入れられていて、銀行や他の貸し手に提示する財務諸表にも使用されます。 個人でこの方法を使用するかについては、その人がある会計期間に発生した利益と原価をどれだけ対応付けたいかによります。 個人がこのテクニックを使用するかどうかに影響を及ぼす別の要素は、この会計方法を行う数です。 1個や2個の場合は覚えておくのは比較的簡単ですが、10個や20個になると管理するのが大変です。 役に立ち、重要であると判断できる数だけセットアップして使用してください。

### 一時的勘定科目 (仮勘定)

この勘定科目は考え直しを行った時の状況を記録します。 この勘定科目の目的は、帳簿に永久に記録として残す必要は無い料金や貸し借りを一時的に記録するための場所を提供することです。 通常、一時的勘定科目に反映される取引がすべて完了した時、勘定科目の貸借残高は0になります。

例えば、食料品店で野菜の缶詰のセールを行っているのを見つけ、1ドルの缶詰を6缶購入したとします。 また、それ以外にも買い物をして合計購入金額が50ドルであったとします。 家に帰って食器棚に収納しようとした時、既に12缶あったのを見つけました。 このため、つい先ほど購入した6缶を返品すると決めます。 この状況では、請求全体を食費費用勘定科目借方 (増加) の借方に記入し、缶詰を返品する時に食費勘定科目の貸方 (減少) に記入します。 これは一つの方法です。 この方法の効果は、永久的な観点から見ると実際に購入していない商品の価格が帳簿に残ることです。 商品を実際に返品し販売店の返品レシートを記録した時のみ、この方法で発生するひずみが取り除かれます。

実際には、元の取引をいつ、どのように記録したか、および購入した商品を返品すると決めた時によりいくつかの取り扱い方法があります。 基本的には、返品を決めたのが取引を記録する前か、それとも後かです。

購入取引を記録した後に商品の返品を決めた場合、 商品すべての合計額 (50ドル) が食費勘定科目に記録されています。 この場合には、購入したままにする商品と返品数商品の金額が一つの勘定科目にまとめられています。 食費勘定科目に記録されている取引の金額を、実際に支払った合計金額 (50ドル) から返品した商品の分を引いた金額 (44ドル) に変更します。 そして、返品した商品の金額 (6ドル) を一時的勘定科目に記録します。

購入取引を記録する前に商品の返品を決めた場合には、明らかに、購入したままにする商品の金額 (44ドル) を食費勘定科目に最初から入力し、返品した商品の金額 (6ドル) を一時的勘定科目に記録します。 現金またはクレジットカードの貸方 (50ドル) はこれらの処理では影響を受けません。

複数の販売店から商品を購入し、同じ期間内に返品も複数行う場合もあります。 この場合も、考え直しを行った時に、一時的勘定科目の借方 (増加) に記入し、銀行またはクレジットカード勘定科目の貸方 (減少) に記入します。 返品を行った時は逆のことを行います。 銀行またはクレジットカード勘定科目の借方に返品した商品の金額を記入し、一時的勘定科目の貸方に同じ金額を記入します。

一時的勘定科目の貸借残高が0でない場合は、勘定科目の借方と貸方を精査すると一致しない項目が見つかります。 借方が貸方より大きい場合は商品を返品しようと考えたにもかかわらず、実際は返品していません。 逆の場合 (貸方が借方より大きい場合) は返品を行ったが、元の取引の変更を一時的勘定科目に記録していません。

これらの差分は、未返品商品を返品するか、返品した商品を借方に記入することによって解消されます。 こうすることによって元の費用勘定科目の項目を見つけることができるのは、一時的勘定科目では借方に、元の費用勘定科目では貸方に記録されるからです。 調整する金額を一時的勘定科目に加え、元の勘定科目の金額を減少させるように記録するからとも説明することができます。

## 短期または長期資産

本節でいくつかのタイプの資産がなぜ短期資産または長期資産なのかを説明し、例を示します。

例は預託金 (使用料、レンタル、証券など) です。 預託契約の約款に1年の終了時に預託金の返金が含まれている場合、短期資産として取り扱うこともできます。 しかしながら、預託者との約款に、契約が終了し検査が正常に完了した時のみ返金を行うことになっている場合があります。この場合、契約の開始時に、預託金を支払った時点の費用として帳簿に記入するか、最終的に契約が終了して返金があるまで追跡するか (通常は新規勘定科目を作成します) を決めなければいけません。

どちらに決定したとしても、会計の方法は、費用勘定科目 (費用計上する場合) または預託金勘定科目 (返金があるまで追跡する場合) の借方 (増加) に記入し、預託金額を銀行勘定科目 (現金で支払った場合) の借方 (減少) またはクレジットカード勘定科目の借方 (負債なので増加) に記入します。

## 固定資産

本節では、固定資産(耐用年数が1年を超える物) について説明します。 土地、建物、借地借家改良費、無形固定資産、乗り物、およびその他の設備などです。

### 土地

土地は減耗資産ではありません。 すなわち、それは、時間が経つにつれて減耗したり、価値を失ったりするような損害を受けることはまずありません。 その理由により、通常、購入価格を購入時点で記録します。 何十年の間、評価額の変化は記録せず、帳簿上でしか認識できません。 土地を売却して購入価格と比較した時のみ利益または損失を計算します。

土地は、その上の建物と併せて売買されることが多いです。 しかし、土地の売買価格は建物の売買価格と分けなければいけません。 所有権を移転する売買契約書の中では、通常、土地と建物の金額は分けて記載されます。

課税評価額を決める査定者はしばしば土地の評価プロセスで契約書上の土地の金額を上昇させます。 国または地域の課税では査定者が決定した評価額に基づいて課税額が決定されます。そしてその国または地域の公共サービスの資金として使用されます。

正式な価格評価システムによる歴史的な土地評価額に基づかない金額で土地を取得したいなら、不動産業者が合理的な土地の評価額を計算できるように、購入者は最近の売買状況の評価額を説明する必要があります。

### 建物

建物は、多くの生きている人間が交流する人工の洞穴です。 建物は、使用することにより設備が摩耗していくので、減耗資産です。 建物は、時間が経つにつれて機能が失われ始めたり、自然現象または人間の行動により損傷を受けたりします。

会計実務では所有権が移転 (購入) した時に決定した購入金額または建築した時の総合計費用を記録します。 建物は何十年にもわたって使用されることが多く、売却時に利益または損失を計算する必要があるため、会計実務では元の購入金額または建築合計費用を記録し、価値の低下は記録しません。

代わりに減価償却を使用して (貸借対照表上の) 建物の正味帳簿価格 (購入金額・建築総合計額から減価償却累計額を引いた金額) を表します。 減価償却費は本書の別の章で説明しています。

### 借地借家改良費

ビジネスでは、所有していないが長期リースで使用している建物の機能や外観を、ビジネス活動を効率的にするために改良することが良くあります。

この場合では、ビジネス費用としては、借地借家改良費勘定科目の借方 (増加) および、銀行勘定科目の貸方 (減少) またはクレジットカード勘定科目など適切な負債勘定科目の貸方 (増加) に記録します。

### 乗り物または設備

通常、すべての種類の乗り物や設備は数年間使用できますが、ほとんど動かない物よりはずっと耐用年数が短いです。 これらは時間がたつにつれ摩耗するため、ビジネスの会計実務では資産の種類と使用法に基づいて、適切な方法で耐用期間中に減価償却を記録します。 減価償却の方法と期間は、資産の種類に応じて税法で規定されている減価償却の方法と期間により選択することが良くあります。

通常、ビジネスでは減価償却を行います。 個人でも減価償却が許可されるかどうかは税務当局によります。 非常に裕福な人々は、法律によって許可されるすべての税制上の優遇措置を活用するために、会計士と弁護士を雇い投資と所有資産の追跡および管理をします。

### 無形固定資産

これらの資産の会計処理方法 (適切な勘定科目の借方と貸方に記入) は比較的単純で、これまでに説明してきた資産とほぼ同じです。 評価に関しては少し難しいです。これは上級の話題であり、個人や小規模ビジネスではまず関係しません。 よって、特許、著作権、のれん代などは本書では取り扱いません。